パートナー｜企業法務｜ブレークモア法律事務所
パートナー
アソシエイト
オブ・カウンセル
外国弁護士
司法書士
■スタッフ

パートナー（弁護士）

--------------------------------------------------------------------
志田　康雄
学歴 ：   東京大学法学部　昭和43（1968）年卒業
法曹資格 ：   平成12（2000）年（弁護士法5条2号による特例）
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   大蔵省／内閣法制局（1968年−1997年）
  内閣法制局参事官（税法等担当）
  （1984年−1989年）
  広島国税局長（1992年−1994年）
  大蔵省造幣局長（1996年−1997年）
  整理回収機構副社長（2000年−2006年）
  整理回収機構社長代行（2006年−2012年）
専門分野 ：   税務一般／行政訴訟／企業再生等債務整理／債権回収／消費者
E-mail ：   shida@blakemore.gr.jp
論文／書籍等 ：   「事業再生と会計・税務上の問題」
  事業再生と債権管理111号(2006年1月)掲載 (財)金融財政事情研究会刊
  「税務官の恣意的な課税に対応するために(事例に基づく実際的アドバイス)」
  月刊　ザ・ロイヤー(2007年10月号）掲載 (有)アイ・エル・エス出版刊
  「ＲＣＣを活用した再生・回収の事例分析」
  事業再生と債権管理123号(2009年1月)掲載 (財)金融財政事情研究会刊
  　等
セミナー／講師 ：   「事業再生に伴う税務問題――平成17年税制改正を中心として――」
  (財)金融財政事情研究会債権管理フォーラム主催(2005年7月12日）
  「ＲＣＣを活用した再生・回収の事例分析」
  (財)金融財政事情研究会債権管理フォーラム主催(2008年10月14日)
  「企業再建手法の選択と手続の実務ポイント」
  一般社団法人 中小企業再生支援専門家協会主催 月例研修会
  (2009年5月25日)
  　等
--------------------------------------------------------------------
比護　正史
学歴 ：   京都大学法学部　昭和48（1973）年卒業
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科（経営法務）
  博士後期課程修了、博士（経営法）
法曹資格 ：   平成17（2005）年（弁護士法5条研修修了）
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   大蔵省（財務省）／外務省／預金保険機構
  （1973年−2002年）
  室蘭税務署長、在タイ日本国大使館一等書記官、
  銀行局企画官、理財局国有財産総括課長、
  北海道財務局長、預金保険機構総務部長、
  同金融再生部長、財務省大臣官房参事官、同大臣官房審議官
  環境事業団理事（2002年−2004年）
  日本環境安全事業株式会社取締役（2004年−2007年）
  （株）損害保険ジャパン顧問（2007年−2012年）
  ニッセイ・リース（株）顧問（2012年−2013年）
  白鴎大学大学院法務研究科教授（2013年−2018年）
  第二地方銀行協会参与（2013年−現在）
  第二東京弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人（2014年−現在）
  （株）岡三証券グループ社外取締役・監査等委員（2015年−現在）
  アイペット損害保険（株）社外取締役（2016年−現在）
  白鴎大学法学部客員教授（2018年−現在）
専門分野 ：   企業法務／金融法（銀行、保険、証券等）／租税法／訴訟／Ｍ＆Ａ
E-mail ：   higo@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
小林　秀之
学歴 ：   東京大学法学部　昭和49（1974）年卒業
司法修習 ：   昭和51（1976）年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   東京大学法学部助手（1976−1979年）
  上智大学法学部助教授（1980年）
  イエール大学ロースクール客員研究員
  （1982−1983年）
  ミシガン大学ロースクール客員研究員（1983年）
  上智大学法学部教授（1989−2004年）
  大蔵省　新しい金融の流れ懇談会委員（1999年）
  上智大学法科大学院教授（2004年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（2004年−現在）
  小林秀之弁護士は、現在、財務省財政審議会専門委員を勤め、
  製造物責任法立法時には、国民生活審議会委員を勤めました。
専門分野 ：   訴訟／仲裁／Ｍ＆Ａ／証券化／製造物責任
E-mail ：   hideyuki.kobayashi@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
家守　昭光
学歴 ：   東京大学法学部（第1類） 昭和53（1978）年卒業
  東京大学法学部（第2類） 昭和55（1980）年卒業
  エール大学外国弁護士用米国法課程修了（1986年）
  コーネル大学ロースクール（LL.M.1987年）
司法修習 ：   昭和57（1982）年修了
所属 ：   第一東京弁護士会
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（1988年）
外国履歴 ：   デューイ・バランタイン（現 デューイ＆ルバフ）法律
  事務所（ニューヨーク）、アソシエイト弁護士
  （1988年−1994年）
  ニューヨーク市弁護士会会員、ニューヨーク州弁護士会会員 及び
  米国法曹協会会員
専門分野 ：   Ｍ＆Ａ／ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス／訴訟／
  知的所有権
E-mail ：   a-kamori@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 「米国株式店頭市場［NASDAQ］上場ガイド」(中央経済社1995年)
「MARTIN-DALE-HUBBELL International Law Digest, Japan Law Digest」共著（MARTINDALE-HUBBELL 1999―）
「渉外弁護士業務データファイル」編著(中央経済社2000年)
「最新破産法」共著（新日本法規出版2005年）
「Q&A新会社法の要点」共著（新日本法規出版2005年）
「敵対的買収に対する企業対応策について」（第一法規「コンプライアンス・レター」vol. 8 (2005年10月)pp12−16
「会社法関係法務省令逐条実務詳解」共著（清文社2006年）
「敵対的買収防衛策肯定論（米国ビジネス・ロー論文解説）」（アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ」2006年10月号―2009年3月号）
"Dowa Model Threatens Shareholder Rights," The IFLR Guide to Japan 2007 (IFLR), 39-41 (2007)
「三角合併−制度活用と今後の留意点」（中央経済社「旬刊経理情報」vol. 1141(2007年2月20日号)
"Triangle Mergers in Japan," The American Lawyer-Global 100 (The American Lawyer), Oct., 2007
"Stipulation of provisions for restricting business combinations in articles of incorporation of Japanese corporation," ALM Guide to Global Mergers & Acquisitions 2008, Jan., 2008
"The best line of defense," IFLR, The 2008 Guide to Japan, Jan., 2008
"Bull-Dog Sauce's Rights Plan Held by the Supreme Court of Japan to Be Held Valid," US Foreign Direct Investment (The American Lawyer), May 2008
"Facilitating Reliability and Efficiency of Board - Outside Director vs. Independent Director," US Foreign Direct Investment: A Global Guide (The American Lawyer), Oct., 2008
「ゴーショップ条項（米国ビジネス・ロー論文解説）（アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ」2009年5月号−7月号）
メディア出演 ： 「ザ・ローヤーズ」（アイ・エル・エス出版）2005年10月号、インタビュー記事「英語でケンカができる程度の本格的な渉外弁護士が必要」
日経産業新聞(1994年11月7日)、28頁、「米代理店はＰＥ（恒久的施設）？―海外拠点の性格を明確に。」（コメント掲載）
--------------------------------------------------------------------
末　啓一郎
学歴 ：   東京大学法学部　昭和57(1982)年卒業
  ルーバン・カソリック大学法学部大学院
  （法学修士1992年）
  コロンビア大学ロースクール（LL.M. 1994年）
  一橋大学(法学博士2009年)
司法修習 ：   昭和59(1984)年修了
所属 ：   第一東京弁護士会
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（1995年）
履歴 ：   高井伸夫法律事務所（1984−1988）
  松尾綜合法律事務所（1989−2009）
  アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ブラッセル）研修員（1992年）
  ルフ・クレイス・ファルベルケ法律事務所（ブラッセル）研修員（1993年）
  メイヤー・ブラウン・アンド・プラット法律事務所（シカゴ）研修員
  （1994年−1995年）
  経済産業省通商政策局通商機構部通商協定管理課課長補佐
  （1999年−2001年）
  日本信号株式会社監査役（2003年−2015年）
  一橋大学ロースクール講師（国際経済法）（2005年−現在）
  メタウォーター株式会社 社外取締役（2014年−現在）
  日本発条株式会社 社外取締役（2015年−現在）
専門分野 ：   雇用法及び労働法を中心とする国内、国際業務、国際通商関係業務
E-mail ：   sue@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
平野　高志
学歴 ：   中央大学法学部　昭和55（1980）年卒業
司法修習 ：   昭和60（1985）年修了、弁護士登録
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   1990年ブレークモア法律事務所入所
  米国シカゴMasuda, Funai, Eiffert & Michell法律
  事務所（1988年−1990年）
  マイクロソフト日本法人（法務担当執行役等）
  （2000年−2006年）
  2006年ブレークモア法律事務所に復帰
  サイバー大学専任教授（法律）（2012年−現在）
  社団法人コンピュータソフトウェア協会理事（2006年−現在）
  財団法人ソフトウェア情報センター評議員（2006年−現在）
  経済産業省「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアムステアリ
  ングコミッティー」委員長（2008年）等システム契約トラブル関連委員多数
  総務省「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する
  検討会」委員（2009年）
  特定非営利法人日本ライフデザインカウンセラー協会理事長
  （2009年−2012年） 同理事（2012年−現在）
  国際IT財団理事（2011年−2013年）
  株式会社モルフォ監査役（2008年−現在）
  著作権法学会員、日本工業所有権法学会員、日本経済法学会員
専門分野 ：   企業法務一般（会社法／独占禁止法／知的財産権／労働法／訴訟を含む）
E-mail ：   hirano@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
那須　健人
学歴 ：   上智大学法学部　平成3（1991）年卒業
  テキサス大学ロースクール (LL.M.2000年）
司法修習 ：   平成8（1996）年修了
所属 ：   第一東京弁護士会
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（2001年）
履歴 ：   湯浅（現ユアサハラ）法律特許事務所
  （1996年−1999年、2002年−2009年）
  ポーター・ライト・モリス&アーサー法律事務所
  （米国オハイオ州コロンバス市）（2001年−2002年）
  日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務に関する能力
  担保研修講師（2005年−2012年）
  桐蔭横浜大学法科大学院非常勤講師（「著作・商標とその管理」担当）
  （2006年−2014年）
  日本トムソン株式会社社外監査役（2013年−現在）
  最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）（2014年−現在）
  日本工業所有権法学会会員、著作権法学会会員
  第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会、同倒産法研究部会
  会員、ニューヨーク州弁護士会会員及び米国法曹協会会員
専門分野 ：   知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権）／企業法務
E-mail ：   nasu@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 著「本訴と仮処分」「仲裁等裁判外紛争解決の検討」（『Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務』所収、新日本法規、2006年）、著「特許権侵害と差止めの範囲」（『企業法務判例ケーススタディ３００【企業取引・知的財産権編】』所収、金融財政事情研究会、2007年）、共編著『[担当部門別]会社役員の法務必携』（清文社、2007年）、著「ライセンシーによる対象特許の無効確認訴訟と『現実の係争性』要件」（国際商事法務35巻8号所収、2007年8月）、著「特許侵害訴訟の本訴に理由がないときの特許無効確認反訴の事物管轄要件」（国際商事法務36巻7号所収、2008年7月）、著「外国相続法による特許権移転と特許権譲渡の書面性要件」（国際商事法務37巻3号所収、2009年3月）、共著「知財高裁で初の意見募集　日本へのアミカスブリーフ制度導入の可否」（ビジネス法務14巻6号所収、2014年6月）ほか
--------------------------------------------------------------------
小林　卓久
学歴 ：   同志社大学法学部　平成8（1996）年卒業
司法修習 ：   平成14（2002）年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
E-mail ：   kobayashi@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
宮武　雅子
学歴 ：   一橋大学社会学部　昭和58（1983）年卒業
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法修士（2007年）
  米国コロンビア・ロースクール（Columbia Law School, LL.M. NY 2012年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程後期（2016年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士（経営法 2017年）
司法修習 ：   平成14（2002）年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   チェース・マンハッタン銀行東京支店及び香港支店（1983年−1989年）
  古賀総合法律事務所（2002年−2004年）
  西村あさひ法律事務所（旧あさひ・狛法律事務所）（2004年−2014年）
  ディップ株式会社補欠監査役（2009年−2011年）
  米国ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン（NY 2012年）
  米国コロンビア・ロースクール客員研究員
  （Columbia Law School, Visiting Scholar 2012年−2014年）
  米国連邦地方裁判所ミズーリ東部地区、セントルイス（2013年）
  米国ニューヨーク・ピース・インスティチュート
  （New York Peace Institute, NY 2013年−2014年）
  第二東京弁護士会仲裁センターあっせん人・仲裁人候補者（2014年−現在）
  中野法律事務所（2014年−2018年）
  文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（2014年−現在）
  ハーグ条約事件に対応する弁護士名簿登録弁護士（2015年−現在）
  埼玉大学非常勤講師（2015年−2017年）
  一橋大学非常勤講師（2015年−現在）
  早稲田大学非常勤講師（2016年−2018年）
  東京家庭裁判所調停委員（2016年−現在）
  慶応義塾大学法科大学院非常勤講師（2016年−現在）
  一橋大学大学院法学研究科非常勤講師（2018年−現在）
専門分野 ：   金融：ストラクチャード・ファイナンス（再保険、M&A、会社再生、知的財産権、
  社債償還及び投資証券のためのファンド形成、証券化、不動産流動化）、
  金融商品取引業行為・開示規制、インサイダー取引、コンプライアンス及び
  金融商品取引一般、銀行業規制、コンプライアンス及び銀行取引一般、
  保険業規制及びコンプライアンス、金融機関の国内外の内部通報制度の構築
  運用業務、デリバティブ（金利、為替、エネルギー、エクイティ、地震・天候）、
  アセットファイナンス（船舶、シンジケートローン、コンテンツファイナンス）、
  国内外プロジェクトファイナンス、国内外PFI
  会社法：会社設立・解散・再編、外国証券会社の企業再編、
  コーポレート・ガバナンス
  労働：セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント、就業規則等の
  会社内部規則
  M&Aその他企業結合：デュー・デリジェンス、業務提携及び外国投資契約
  再生可能エネルギー：不動産売買・賃貸借契約、FIT申請、特定契約、
  接続契約、EPC契約及びOEM契約
  訴訟：ADR（仲裁、調停、交渉）
  倒産：企業再生、債権回収等
  税務：節税スキーム、多国間の相続、国税不服審判・訴訟
  知的財産権：ライセンス契約、共同研究開発契約、業務委託契約、
  知的財産権譲渡契約、秘密保持契約、投資・資本提携契約の作成及び
  レビュー、商標登録、著作権
  その他：米国のフランチャイズビジネス登録等
学会及び社会における活動等 ：   信託法研究会会員
  日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ委員
  日本仲裁人協会会員
  Member of Chartered Institute of Arbitrators
E-mail ：   miyatake@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 「集団投資スキームの概要とその規制（ファンド規制）」（Nikkei Biz Plus「M&A Q&A」2006年）
「ストックオプション訴訟」（Nikkei Biz Plus「M&A Q&A」2007年）
「実務行政訴訟法講義」共著（民事法研究会実務公法学会編2007年）
「金融商品取引法における集団投資スキームに係る問題点」一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士論文（2007年）
「最新版 離婚の進め方がよくわかる本」共著（ナツメ社2007年）
「登録金融機関のための金融商品取引の実務対応Q&A」共著（清文社2008年）
「提言「金融専門ADR機関」のあるべきモデルと実現手段―良識に即した柔軟な紛争解決を目指す、実効性と信頼性ある金融専門ADR制度の構築に向けて」共著（金融ADRオンブズマン研究会2008年）
「通信教育　金融商品苦情対応実践講座／テキスト」共著（銀行研修社2009年）
「法的紛争処理の税務（第3版）（下）会社倒産国際税務」共著（民事法研究会2009年）
「「産学官連携戦略展開事業」（平成21年度文部科学省委託事業）に係る調査研究報告書」共著（「産学官連携戦略展開事業」（平成21年度文部科学省委託事業）に係る調査研究会2009年）
「社会インフラとしての新しい信託」共著（弘文堂、第一東京弁護士会司法研究委員会編2010年）
「Japan's New Financial ADR System」共著・英語（弘文堂、第一東京弁護士会司法研究委員会編2010年）
「Doing Business in UAE」共著（西村あさひ法律事務所2011年）
"Determinants of the Scope of Privilege in Mediation-Primarily Based on the Uniform Mediation Act" Columbia Law School, LLM Supervised Research Paper (2012)
「知的財産法概説（第5版）」共著（弘文堂2013年）
「米国のミディエーション及び日本の調停に関する比較考察並びに日本の調停制度の活性化に関する提言」(一橋大学大学院国際戦略研究科博士論文2017年)
セミナー・講師 ： "Expanding Role of Japanese Lawyers in International Dispute Resolution" at International Dispute Resolution in Asia; Memorial Symposium for the Establishment of the LL.M. program in Global Legal Practice at Keio University Law School, Monderator（2016年4月）
--------------------------------------------------------------------
浦　勝則
学歴 ：   一橋大学法学部　平成14（2002）年卒業
司法修習 ：   平成15（2003）年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
E-mail ：   ura@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
黒住　哲理
学歴 ：   東京大学法学部第一類　平成12(2000)年卒業
  中央大学法科大学院 (J.D. 2008年)
司法修習 ：   平成21(2009)年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   （株）三井住友銀行 (2000年−2005年)
  ＣＳＡＪスタートアップ支援事業　運営委員会委員　（2018年−現在）
  信託法学会会員、情報ネットワーク法学会会員
論文 ：   「これだけは押さえておきたい 投資契約の交渉ポイント」(Business Law
  Journal2016年10月号〜12月号(レクシスネクシス・ジャパン株式会社))
  「債権法改正がシステム・ソフトウェア業界に与える影響」（Business Law Journal2018年5月号〜6月号（レクシスネクシス・ジャパン株式会社））
セミナー・講師 ：   「投資契約の交渉ポイント　重要条項の具体例と法的な意味合いから考える
  交渉戦略と落としどころ」(株)金融財務研究会(2016年12月8日)
  「最近の法務知財の旬な話題について」　一般社団法人コンピュータソフト
  ウェア協会 法務・知財委員会主催座談会（逐次開催）
  「民法改正がソフトウェア企業の取引に与える影響と留意点」一般社団法人
  コンピューターソフトウェア協会 法務・知財委員会主催座談会(2017年12月12日)
E-mail ：   kurozumi@blakemore.gr.jp
--------------------------------------------------------------------
前のページへ ページトップへ 次のページへ

企業法務-ブレークモア | 事務所概要 | 業務分野 | 報酬体系 | アクセス | スタッフ | ニューズレター | セミナー | 採用情報 | プライバシー・ポリシー | 英語ページ