パートナー｜企業法務｜ブレークモア法律事務所
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■スタッフ

パートナー（弁護士）

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田中　　徹
学歴 ：   九州大学法学部　昭和28（1953）年卒業
司法修習 ：   昭和32（1957）年修了
E-mail ：   tanaka@blakemore.gr.jp
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志田　康雄
学歴 ：   東京大学法学部　昭和43（1968）年卒業
法曹資格 ：   平成12（2000）年（弁護士法5条2号による特例）
履歴 ：   大蔵省／内閣法制局（1968年−1997年）
  内閣法制局参事官（税法等担当）（1984年−1989年）
  広島国税局長（1992年−1994年）
  大蔵省造幣局長（1996年−1997年）
  整理回収機構副社長（2000年−2006年）
  整理回収機構社長代行（2006年−現在）
専門分野 ：   税務一般／行政訴訟／企業再生等債務整理／債権回収／消費者
E-mail ：   shida@blakemore.gr.jp
論文／書籍等 ：   「事業再生と会計・税務上の問題」
  事業再生と債権管理111号(2006年1月)掲載 (財)金融財政事情研究会刊
  「税務官の恣意的な課税に対応するために(事例に基づく実際的アドバイス)」
  月刊　ザ・ロイヤー(2007年10月号）掲載 (有)アイ・エル・エス出版刊
  「ＲＣＣを活用した再生・回収の事例分析」
  事業再生と債権管理123号(2009年1月)掲載 (財)金融財政事情研究会刊
  　等
セミナー／講師 ：   「事業再生に伴う税務問題――平成17年税制改正を中心として――」
  (財)金融財政事情研究会債権管理フォーラム主催(2005年7月12日）
  「ＲＣＣを活用した再生・回収の事例分析」
  (財)金融財政事情研究会債権管理フォーラム主催(2008年10月14日)
  「企業再建手法の選択と手続の実務ポイント」
  一般社団法人 中小企業再生支援専門家協会主催 月例研修会
  (2009年5月25日)
  　等
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小林　秀之
学歴 ：   東京大学法学部　昭和49（1974）年卒業
司法修習 ：   昭和51（1976）年修了
履歴 ：   東京大学法学部助手（1976−1979年）
  上智大学法学部助教授（1980年）
  イエール大学ロースクール客員研究員
  （1982−1983年）
  ミシガン大学ロースクール客員研究員（1983年）
  上智大学法学部教授（1989−2004年）
  大蔵省　新しい金融の流れ懇談会委員（1999年）
  上智大学法科大学院教授（2004年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（2004年−現在）
  小林秀之弁護士は、現在、財務省財政審議会専門委員を勤め、
  製造物責任法立法時には、国民生活審議会委員を勤めました。
専門分野 ：   訴訟／仲裁／Ｍ＆Ａ／証券化／製造物責任
E-mail ：   hideyuki.kobayashi@blakemore.gr.jp
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奥山　　量
学歴 ：   立教大学法学部　昭和49（1974）年卒業
  立教大学大学院（民刑事法学科）昭和52（1977） 年中退
  ヴァージニア大学ロースクール（LL.M.1983年）
司法修習 ：   昭和54（1979）年修了
E-mail ：   okuyama@blakemore.gr.jp
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徳岡　卓樹
学歴 ：   東京大学法学部　昭和52（1977）年卒業
  東京大学（LL.M.1979年）
  ハーヴァード大学ロースクール（LL.M.1985年）
司法修習 ：   昭和56（1981）年修了
E-mail ：   tokuoka@blakemore.gr.jp
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家守　昭光
学歴 ：   東京大学法学部（第1類） 昭和53（1978）年卒業
  東京大学法学部（第2類） 昭和55（1980）年卒業
  エール大学外国弁護士用米国法課程修了（1986年）
  コーネル大学ロースクール（LL.M.1987年）
司法修習 ：   昭和57（1982）年修了
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（1988年）
外国履歴 ：   デューイ・バランタイン（現 デューイ＆ルバフ）法律
  事務所（ニューヨーク）、アソシエイト弁護士
  （1988年−1994年）
  ニューヨーク市弁護士会会員、ニューヨーク州弁護士会会員 及び
  米国法曹協会会員
専門分野 ：   Ｍ＆Ａ／ストラクチャード・ファイナンス／訴訟／知的所有権
E-mail ：   a-kamori@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 「米国株式店頭市場［NASDAQ］上場ガイド」(中央経済社1995年)
「MARTIN-DALE-HUBBELL International Law Digest, Japan Law Digest」共著（MARTINDALE-HUBBELL 1999―）
「渉外弁護士業務データファイル」編著(中央経済社2000年)
「最新破産法」共著（新日本法規出版2005年）
「Q&A新会社法の要点」共著（新日本法規出版2005年）
「敵対的買収に対する企業対応策について」（第一法規「コンプライアンス・レター」vol. 8 (2005年10月)pp12−16
「会社法関係法務省令逐条実務詳解」共著（清文社2006年）
「敵対的買収防衛策肯定論（米国ビジネス・ロー論文解説）」（アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ」2006年10月号―2009年3月号）
"Dowa Model Threatens Shareholder Rights," The IFLR Guide to Japan 2007 (IFLR), 39-41 (2007)
「三角合併−制度活用と今後の留意点」（中央経済社「旬刊経理情報」vol. 1141(2007年2月20日号)
"Triangle Mergers in Japan," The American Lawyer-Global 100 (The American Lawyer), Oct., 2007
"Stipulation of provisions for restricting business combinations in articles of incorporation of Japanese corporation," ALM Guide to Global Mergers & Acquisitions 2008, Jan., 2008
"The best line of defense," IFLR, The 2008 Guide to Japan, Jan., 2008
"Bull-Dog Sauce's Rights Plan Held by the Supreme Court of Japan to Be Held Valid," US Foreign Direct Investment (The American Lawyer), May 2008
"Facilitating Reliability and Efficiency of Board - Outside Director vs. Independent Director," US Foreign Direct Investment: A Global Guide (The American Lawyer), Oct., 2008
「ゴーショップ条項（米国ビジネス・ロー論文解説）（アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ」2009年5月号−7月号）
メディア出演 ： 「ザ・ローヤーズ」（アイ・エル・エス出版）2005年10月号、インタビュー記事「英語でケンカができる程度の本格的な渉外弁護士が必要」
日経産業新聞(1994年11月7日)、28頁、「米代理店はＰＥ（恒久的施設）？―海外拠点の性格を明確に。」（コメント掲載）
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末　啓一郎
学歴 ：   東京大学法学部　昭和57(1982)年卒業
  ベルギーのルーバン・カソリック大学法学部大学院（法学修士1992年）
  コロンビア大学ロースクール（LL.M. 1994年）
  一橋大学(法学博士2009年)
司法修習 ：   昭和59(1984)年修了
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（1995年）
履歴 ：   アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ブラッセル）研修員（1992年）
  ルフ・ケレイス・ファルベルケ法律事務所（ブラッセル）研修員（1993年）
  メイヤー・ブラウン・アンド・プラット法律事務所（シカゴ）研修員
  （1994年―1995年）
  経済産業省通商政策局通商機構部通商協定管理課課長補佐
  （1999年―2001年）
  一橋大学ロースクール講師（実践国際経済法）（2005年―現在）
  東京簡易裁判所調停委員（2006年―現在）
  明治学院大学ロースクール講師（2007年―現在）
  日本弁護士連合会国際規制緩和小委員会委員（2008年―現在）
  日本信号株式会社監査役（2003年―現在）
専門分野 ：   雇用法及び労働法を中心とする国内、国際業務、国際通商関係業務
E-mail ：   sue@blakemore.gr.jp
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平野　高志
学歴 ：   中央大学法学部　昭和55（1980）年卒業
司法修習 ：   昭和60（1985）年修了
履歴 ：   日本並びに米国法律事務所勤務を経て、
  1990年ブレークモア法律事務所入所
  マイクロソフト日本法人（法務担当執行役等）
  （2000年−2006年）
  ブレークモア法律事務所に復帰（2006年−現在）
  社団法人コンピュータソフトウェア協会理事
  （2006年−現在）
  財団法人ソフトウェア情報センター評議員（2006年−現在）
  経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する
  研究会」契約ＷＧ主査（2007年）
  経済産業省「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアムステアリ
  ングコミッティー」委員長（2008年）
  総務省「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する
  検討会」委員（2009年）
  特定非営利法人日本ライフデザインカウンセラー協会理事長（2009年）
  著作権法学会員、日本工業所有権法学会員、日本経済法学会員
専門分野 ：   企業法務一般（会社法／独占禁止法／知的財産権／労働法／訴訟を含む）
E-mail ：   hirano@blakemore.gr.jp
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那須　健人
学歴 ：   上智大学法学部　平成3（1991）年卒業
  テキサス大学ロースクール (LL.M.2000年）
司法修習 ：   平成8（1996）年修了
外国資格 ：   米国ニューヨーク州弁護士（2001年）
履歴 ：   湯浅（現ユアサハラ）法律特許事務所
  （1996年−1999年、2002年−2009年）
  ポーター・ライト・モリス&アーサー法律事務所
  （米国オハイオ州コロンバス市）（2001年−2002年）
  日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務に関する能力
  担保研修講師（2005年−現在）
  桐蔭横浜大学法科大学院非常勤講師（「著作・商標とその管理」担当）
  （2006年−現在）
  第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法
  研究部会会員、ニューヨーク州弁護士会会員及び米国法曹協会会員
専門分野 ：   知的財産権／企業法務
E-mail ：   nasu@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 著「本訴と仮処分」「仲裁等裁判外紛争解決の検討」（『Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務』所収、新日本法規、2006年）、著「特許権侵害と差止めの範囲」（『企業法務判例ケーススタディ３００【企業取引・知的財産権編】』所収、金融財政事情研究会、2007年）、共編著『[担当部門別]会社役員の法務必携』（清文社、2007年）、著「ライセンシーによる対象特許の無効確認訴訟と『現実の係争性』要件」（国際商事法務35巻8号所収、2007年8月）、著「特許侵害訴訟の本訴に理由がないときの特許無効確認反訴の事物管轄要件」（国際商事法務36巻7号所収、2008年7月）、著「外国相続法による特許権移転と特許権譲渡の書面性要件」（国際商事法務37巻3号所収、2009年3月）ほか
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行方　洋一
学歴 ：   上智大学法学部国際関係法学科　平成4（1992）年卒業
司法修習 ：   平成8（1996）年修了
履歴 ：   メリルリンチ日本証券株式会社（1999年―2003年）
  金融庁（2003年―2006年）
  東京・青山・狛法律事務所　（外国法共同事業　ベーカー＆マッケンジー外国法
  事務弁護士事務所）（2008年―2009年）
  日本弁護士連合会法的サービス企画推進センター　企業の社会的責任（ＣＳＲ）
  と内部統制に関するＰＴメンバー（現在）
  第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員（現在）
専門分野 ：   コンプライアンスや内部統制、金融商品取引法や銀行法等の金融法務、企業の
  社会的責任（ＣＳＲ）、及び反社会的勢力からの企業防衛に関する法律業務
E-mail ：   namekata@blakemore.gr.jp
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橋本　円
学歴 ：   東京大学法学部　平成10（1998）年卒業
  東京大学法学博士（JSD 2009年）
司法修習 ：   平成12（2000）年修了
履歴 ：   渥美総合法律事務所・外国法共同事業（2000年−2007年）
  オリック東京法律事務所（特定共同事業 オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ
  外国法事務弁護士事務所）（2007年−2009年）
  日本私法学会会員、金融法学会会員、信託法学会会員
専門分野 ：   ストラクチャード・ファイナンス
E-mail ：   madoka.hashimoto@blakemore.gr.jp
主な実績 ：   下記を含む投資スキームの組成及びデフォルト時の対応を含むエグジット
  の処理
  ・パチンコ事業の買収、医療法人の買収、TOBによらない上場株式の
  　大量取得
  ・合弁デリバティブ会社の清算
  ・大手医療法人に対する2000億円のABL
  ・流動集合動産を担保とする与信枠400億円のコミットメントライン
  ・不動産信託受益権・信託財産を引当とするノンリコースローン
  ・売掛債権及び手形のファクタリング、バルクセール
  ・RMBS、CMBS、ABS、CLOの組成
  ・NPL、診療報酬債権、介護報酬債権、信託受益権の流動化
  ・デット･アサンプション、ディフィーザンス処理
著作 ：   ・「保険料不払を理由とする保険契約失効の主張の可否
  　―札幌高判平成18・9・28」（ジュリスト　2008.6.1号（No．1357））
  ・「株式投資経験のない者に対するEBの販売と不法行為の成否
  　――名古屋地判平成17・8・10」（ジュリスト　2008.3.15号（No．1352））
  ・「弁済から7ないし10日以後の領収書交付とみなし弁済の成否
  　−最二小判平成16・7・9」（ジュリスト　2007.9.1号（No．1340））
  ・「団体定期保険の保険金が保険契約者兼保険金受取人である会社に
  　帰属するものとされた事例」（法学協会雑誌125巻4号）
  ・「保証会社の保有する抵当権の活用について(下)」
  　（Lexis企業法務　2006年4月号）
  ・「保証会社の保有する抵当権の活用について(中)」
  　（Lexis企業法務　2006年3月号）
  ・「保証会社の保有する抵当権の活用について(上)」
  　（Lexis企業法務　2006年2月号）
  ・ "The Futures Market in Japan", IFLR The 2005 Guide to Structured
  　Finance, Euromoney Publications
  ・「わが国において活動する格付機関に対して課すべき法規制のあり方に
  　ついて」（2009年　博士論文）
講演 ：   ・静岡県保育士会主催　2006年1月11日開催
  　「保育所（園）における個人情報の漏えいとリスク」
  ・金融ファクシミリ新聞主催　2005年12月15日開催
  　「住宅ローン債権流動化の基礎と実務動向」
  ・国立鹿児島工業高等専門学校主催 2005年8月25日開催
  　「学校における生徒その他の個人情報の保護について」
  その他企業内セミナー等多数。
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小林　卓久
学歴 ：   同志社大学法学部　平成8（1996）年卒業
司法修習 ：   平成14（2002）年修了
E-mail ：   kobayashi@blakemore.gr.jp
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